コラム・活用事例社用車で事故が起こったら?対応方法と事故防止対策

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社用車で事故を起こした場合の対応

多くの企業では社用車を使用しています。しかし、社用車で事故を起こしてしまったときの対策が万全にできているでしょうか。社用車の使用時に事故が起こった場合、速やかな対処が必要です。ここでは、事故を起こした当事者の社員と会社が取るべき対応について解説します。

事故を起こす車両イメージ

当事者の対応

社用車で交通事故を起こした場合、事故の当事者である社員が行うべき対応は以下の表の6つです。もらい事故に遭った場合は、事故を起こした相手の住所・氏名・連絡先・車両ナンバーを必ず確認します。また、社用車を使っているときに交通事故を起こした場合には、その場で安易に示談をせず、会社に連絡・報告してその後の業務指示を受けましょう。

会社の対応

社用車の交通事故発生に際しては、即座に適切な対応をすることが求められます。しかし、いざというときの冷静な対処は難しいため、以下の表の項目で対応マニュアルの作成をしておくとよいでしょう。

当事者の対応

会社の対応

1.相手の救護、救急車の手配
2.危険を防止する処置
3.警察(110番)への通報と事故内容の報告
4.相手方の確認
5.目撃者への協力依頼
6.会社へ連絡・報告

1.当事者への対応(事実確認)
2.管理者による状況確認
3.保険会社に連絡
4.事故対応完了後の事務手続き

社用車による事故防止対策

4つの観点から、社用車による事故防止対策を解説します。安全運転への意識醸成や、社員や車両の管理、防止対策を継続して行える体制により事故の抑止を目指します。

社員教育、運転モラルの形成・醸成

社員教育や安全運転のモラル形成・醸成は、社用車の交通事故の発生を抑止します。代表的な施策としては以下が挙げられます。

1.安全運転教育の実施

社用車を使用する前には法令順守や体調管理の必要性を確認させるほか、安全運転に関する社内掲示や共有、健康管理を通じて適宜指導などを行います。標語掲示や各種改正事項の周知も重要です。また、テレマティクスで運転状況、運転者の特性を把握することでさらに進んだ事故防止対策が行えます。

2.表彰制度

表彰制度を設け、定期的に優良運転者を発表して優遇を図れば、職場内の安全運転への意識付けもでき、継続的な事故抑止につなげることもできます。

労務管理と走行管理

社用車の交通事故防止のためには、運転者に無理な負荷がかかっていないか管理する必要があります。具体的には以下を行います。

1.労働管理と走行管理

疲労に起因する交通事故発生を防止するため、適正な労働時間の管理を行います。長時間の走行をする場合は、無理のない走行計画を作成し、運転者には走行時間や距離、休憩時間のほか、走行経路や経由地の到着・出発時間の目安もあわせて伝えましょう。乗務状況の把握は、運転者による報告書提出やタコグラフ(運転記録計)にて行います。

2.運転者の状態確認と措置/健康管理

社員が社用車を使う前には、飲酒や疲労、病気など、安全運転ができない状態にないか確認するべきです。運転に適さないと判断される場合は、任務に当たらせず休ませるといった措置を取り、日常的に社用車の運転を行う者に対しては、健康診断を確実に受けさせ、定期的な保健指導を行います。

3.運搬がある際の荷物の管理

荷運びをさせる場合は、運搬物の数量や重量に配慮し、最大積載量や車長を超過しないよう考慮します。

社用車の管理

社用車による運転事故を未然に防ぐには、運転者だけでなく車両の管理もあわせて必要です。注意すべき点は主に以下の2点になります。

1.自動車の点検・管理

社用車は日常的に点検を行い、適切な整備を行います。日常点検項目の例や実施方法について、国土交通省から資料が提供されています。また、車両管理台帳を備え付けて、車両情報のほか、車の整備状況、車検、自動車保険について記載し、社用車の状況を一括管理します。

2.安全装置の装備

車の整備状況が良好でも、事故に遭った際の被害拡大を食い止めるための安全装置の装備が必要です。エアバッグや発炎筒、応急時の備品を装備するようにしましょう。

事故防止対策を継続して行える体制の構築

社用車を一定数保有する事業者は、安全運転管理者を置くことが義務づけられており、労務管理や走行管理、車両管理については管理者にて実施することも可能です。しかし、初めに挙げた組織的な安全教育や表彰制度、事故防止の継続的な管理には、全社的な体制の構築が必要になってきます。安全運転管理者に業務を一任するのではなく、「安全管理委員会」の設置や組織的な運営体制の確立も重要です。

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