販売管理業務のDXに欠かせない、クラウド型の業務システムとは?

掲載日:2024年01月18日
更新日:2024年02月01日

「売上原価Pro for クラウド」で原価管理業務を効率化しませんか?

企業が今後さらなる成長を実現するため、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進は避けて通れないトレンドです。

DXの推進にあたっては、社内のさまざまな業務を効率化する必要があります。

中でも見積りや受発注、在庫・原価管理などを行う「販売管理業務」は、営業部門や製造部門、経理財務部門など、企業内のさまざまな部門に綿密に繋がっており、企業活動の核となる業務の一つです。

そのため、販売管理業務のDX推進は優先的なミッションと言えるでしょう。

そこで今回は販売管理業務でよくある疑問と、そのために有効なソリューションである業務システムの導入について詳しく解説していきます。

販売管理業務でよくある課題とは

販売管理業務においては、次のような課題がしばしば見受けられます。

表計算ソフトでの販売管理に負担を感じている

ビジネス環境の変化や法改正などに対応し、販売管理業務を効率化できるよう、業務システムは日々進化しています。
一方、それらの業務システムの利用には導入コストがかかります。

パソコンにプリインストールされた表計算ソフトを活用することもできますが、販売管理業務に特化したものではないため、下記のような課題が出てきます。

「売上や業績確認のデータ集計に、手間や時間がかかる…」
「請求書を出すのが漏れてしまい、受発注処理に影響が出てしまった…」
「古いファイルと新しいファイルが混在し、必要なデータを探すのが大変…」
「関数や計算式を修正する必要性がでてきたが、実際に修正できる人間がいない…」

こういった課題は、業務を担当する従業員の負担となるでしょう。

データの管理が不十分で活用しにくい

前述したような環境の場合、データを統合・管理することは容易ではありません。

「経理部門に会議に必要なデータの共有を依頼したが、想定以上に時間がかかっている…」
「担当者が休みのため、必要なデータがどこにあるのかわからない…」

上記のような課題がある場合、担当者や部門間でスムーズなデータ共有ができず、業務スピードが上がらなかったり、意思決定が遅れてしまうことがあります。

販売管理業務におけるDXのポイント

ここまで解説してきた課題を解消し、DX推進に繋げるソリューションとして注目されているのが、販売管理システムです。

販売管理システムとは

販売管理システムとは受注〜納品、請求・入金処理などの一連のプロセスにおいて、モノやサービスのお金の流れを管理するためのシステムです。

上記を基本としつつ、「購買管理」や「在庫管理」などの他機能が含まれたものなど、各社が特色のある販売管理システムを提供しています。

販売管理業務に特化していますので、業務の効率化はもちろんデータ管理やデータ活用などにも利用できるメリットがあります。

販売管理システムの種類

ここからは販売管理システムについて、一例を紹介していきます。

応研株式会社「大臣シリーズ」

「大臣シリーズ」とは、応研株式会社が提供する業務システムです。

財務会計向けの「大蔵大臣」、販売管理向けの「販売大臣」、人事労務管理向けの「給与大臣」・「人事大臣」など、各業務に応じたパッケージが複数展開されています。

また、「販売大臣の売上・仕入れデータを大蔵大臣に連携する」など、各パッケージを連携して利用することも可能です。

「大臣シリーズ」について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。

株式会社アイ・ジェイ・エス「売上原価Pro for クラウド」

「売上原価Pro for クラウド」は株式会社アイ・ジェイ・エスが提供するSaaS(Software as a Service)型のサービスです。

多彩な帳票や集計表をカスタマイズできる原価管理ソフトであり、製造業・IT企業・サービス業・卸売業まで、幅広く対応しています。

「売上原価Pro for クラウド」について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。

販売管理システムのクラウド導入について

業務システムの提供形態として、大きく分けて以下の2つがあります。

■SaaS(Software as a Service)型
インターネット回線を通じて業務システムにアクセスし、Webブラウザ上などから利用する提供形態

■オンプレミス型
会社に設置されたパソコン・サーバなどに業務システムをインストールして利用する提供形態

通常、オンプレミス型は「会社に出社し、業務システムがインストールされたパソコンで業務する」といった利用が基本となります。

しかしパブリッククラウドサービス(IaaS)を利用することで、オンプレミス型の業務システムをクラウド化し、リモートワークなどで活用することができるようになります。

下記でビッグローブのパブリッククラウドサービス(IaaS)を紹介します。

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ビッグローブでは業務システムのクラウド化に活用いただけるパブリッククラウドサービス(IaaS)の「BIGLOBEクラウドホスティング」をご用意しています。

「BIGLOBEクラウドホスティング」は3,900社の導入実績(2023年9月現在)があり、「奉行シリーズ」「弥生シリーズ」「PCAシリーズ」「大臣シリーズ」「TimePro-NX」など、業務システムをクラウド化に活用いただけます。

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業務システムをスムーズにクラウド移行できるよう、あらかじめ必要なソフトウェアのインストールや設定をした「業務サーバパック®」を提供しておりますので、販売管理システムのクラウド化を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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BIGLOBEの由来は「大きな地球」という意味で、BIG(大きい)とGLOBE(地球)を合わせた造語です。
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運営会社:ビッグローブ株式会社

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