プロバイダの法人契約をおすすめする理由とは？
乗り換え方法や個人向けとの違いも解説
掲載日：2022年03月01日
更新日：2024年08月09日
デジタルビジネスの進化に伴い、法人や個人事業主にとって信頼性の高い業務用のインターネット環境の構築は重要な要素となっています。
事業成長に伴う新しい店舗や事業所の開設、従業員数が増加する場合、通信幅やデータ容量の増加、セキュリティの向上など、新たな要件に対応する必要が生じる場合があります。
この記事では、事業主がプロバイダの法人契約を検討する際の理由とメリット、選択方法、そして個人向け契約との違いに焦点を当てて解説します。業務用として、法人向けプロバイダサービスの新規申し込みや、乗り換えを検討している方は必読です。
法人向けプロバイダサービスと
個人向けの違いは？
まず、法人向け/個人向けのプロバイダサービスの特徴について、それぞれ紹介します。
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比較項目 |
法人契約 |
個人契約 |
|---|---|---|
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固定IPアドレスへの対応 |
固定IPアドレスをオプションとして提供する事が多いです。これにより、特定のIPアドレスを使用して安全かつ効果的に業務を遂行できます。 |
可変のIPアドレスの利用が一般的であり、同じIPアドレスを使い続けたいニーズを満たさない場合があります。 |
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サポート体制 |
法人ビジネスニーズに特化した専門のサポートが提供されるケースが多いです。これにより、法人が独自に定める問題や要件に対応できます。 |
一般顧客向けのサポートが中心であり、法人の大規模で特殊な要求には対応しきれない場合があります。 |
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通信量の安定性 |
法人は日常的に大量のデータを扱う事が想定されるため、大規模なデータ転送や高い帯域幅に対応できるよう設計されています。 |
大規模なデータ転送が頻繁に行われる場合、速度制限などにより通信の安定性への影響が懸念される場合があります。 |
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セキュリティ対策 |
セキュリティがより厳しくなっています。企業が扱う機密情報や重要なデータの保護が求められるため、高度なセキュリティ対策が提供されます。 |
一般的にはセキュリティが提供されますが、法人向け契約ほどリスクなセキュリティ対策が期待できないことがあります。 |
これらの違いからわかるように、法人向けプロバイダサービスは、より高度なサポート、強化されたセキュリティ、固定IPアドレスの提供、通信の安定性などが特徴です。
プロバイダの法人契約を推奨する理由
プロバイダサービスの法人契約と個人契約の違いについて、いくつかご紹介しました。
ここでは改めて、法人向けプロバイダサービスのおすすめ理由について見ていきましょう。
固定IPアドレスの提供
法人向け契約では通常、固定IPアドレスが提供されます。これにより、セキュアなリモートアクセスや特定のアプリケーションの安定動作を実現でき、ビジネスの効率向上に取り組みます。
信頼性と安定性
ビジネスの成否は、信頼性の高いネットワークにかかっていることがあります。法人契約では、より高い安定性と信頼性が期待できます。24時間365日の稼働が求められるビジネスにおいては、接続の安定性は最小限重要です。
セキュリティ対策の強化
法人契約では、セキュリティが重視されています。企業データの保護や不正アクセスからのセキュリティ対策が強化され、ビジネスの機密性が確保されます。保護する上で非常に重要です。
専用サポート体制
法人向け契約には、専門のサポートが整備されている傾向があります。障害発生時の迅速な対応やトラブルシューティングが期待でき、ビジネスの継続性を確保するために必要な要素と言えます。
利用料金の経費計上
法人契約の場合、基本的に利用料金を全額経費計上が可能です。その際には請求書や領収書が必要になりますが、法人契約であれば、普通に請求書や領収書を発行してくれるので、問題はありません。
プロバイダサービスを法人契約する場合の注意点
法人・個人事業主にプロバイダサービスの法人契約をおすすめする理由を紹介しましたが、いくつかの注意点もあります。これらの注意点を理解したうえで、契約するかどうか検討しましょう。
法人契約は手間がかかる場合がある
プロバイダサービスを法人契約する場合は、登記簿謄本や印鑑登録証明書などの提出が必要です。法務局からの書類取り寄せに時間がかかる場合があるので注意が必要です。
そのため、書類の準備やインターネット開通にかかる時間を考慮して、余裕をもって手続きを進めましょう。
法人契約は特典が控え目な場合がある
個人向けのプロバイダサービスを契約する場合、キャッシュバックなどの特典を受けられる可能性があります。しかし法人契約では、個人のような目立った特典を打ち出していることは多くないため、個人契約の方がリーズナブルな印象を受けます。
ここで、個人事業主が個人契約、法人契約をする場合の経費計上に焦点を当てて考えてみましょう。個人契約の場合、ビジネスとプライベートで同一のインターネット回線を利用した場合、家事按分(かじあんぶん)としてビジネスで利用した割合を計算して経費計上することが可能です。
一方で、法人契約の場合し、ビジネスのみで利用している場合は基本的に全額経費計上が可能です。そのため、総合的にプライベートのコスト削減を寄与できる可能性があります。
ここでは、プロバイダサービスを法人契約する場合の注意点を解説しました。では実際に、法人向けプロバイダサービスを選ぶときには、どのようなポイントを押さえるとよいのでしょうか。
法人向けプロバイダサービスの選び方
プロバイダサービスを提供する事業者は数多く存在するため、法人契約する際にどういった観点で選ぶべきなのか、ここからはチェックすべき点をご紹介します。
法人契約の可否
法人契約を受け付けていないプロバイダも存在します。まずは法人向けプロバイダサービスを提供しているかを確認しましょう。また、プロバイダごとに提供料金やオプションサービス、サポート内容が異なる場合があるので、事前に確認を行い、不明点がある場合はプロバイダに問合せをしましょう。
サービス提供エリア
費用やオプションサービスの観点で自社に適したプロバイダが見つかったとしても、所在地がサービス提供エリア内であるかを事前に確認しましょう。
通信速度
通信速度は業務の効率性に大きく影響を与える場合があります。特に大容量のデータのやり取りやWeb会議などで日常的にインターネット通信を行う場合、通信速度の安定性は重要です。通信速度は、プロバイダサービス自身による違いはなく、どの回線を利用するかによって変動します。法人用途の場合は、1Gbpsの通信速度を１つの目安にするとよいでしょう。
また、IPv6(IPoE方式)に対応しているプロバイダを利用すれば、旧来のIPv4 (PPPoE方式)よりも回線が混み合っていないため地域や時間帯の影響を受けにくく、安定したデータ通信が可能なのでおすすめです。
サポート体制
法人向けのプロバイダサービスを選ぶ際は、問題が発生したときに素早く的確なサポートを受けられるかどうかも大切です。
サポート体制を確認する際は、法人専用の窓口の有無を確認しましょう。法人契約が可能でも、窓口が個人と法人で同じプロバイダサービスもあります。
法人専用のサポート体制を常備していれば、これまでの豊富な法人顧客への対応ノウハウをもとにプロバイダサービスに関するさまざま課題や質問に的確に回答してもらえる可能性があります。
技術面だけでなく、契約面や支払い面における法人独自の事務手続きに関する不明点においても、的確な回答が期待できるでしょう。
支払い方法
利用可能な支払い方法は、プロバイダサービスによって異なります。法人契約の場合は預金口座振替や銀行振込が一般的ですが、プロバイダサービスによっては特定の支払い方法に対応していないケースもあります。希望に合った支払い方法ができるかを、契約前にしっかり確認しましょう。
また、支払い方法によっては別途費用がかかる場合もあるので、自社のニーズに方法で、効率的に支払い処理を行える方法を検討しましょう。
月額料金
プロバイダサービスを選ぶうえで、月額料金は大切なポイントの１つです。光回線を利用する場合、プロバイダサービスの月額料金のみではなく、フレッツ光の回線利用料金が必ずセットになります。
さらに固定IPアドレスなどのオプションサービスを利用する場合は、追加の費用が掛かる場合もあります。価格の安さのみで選んでしますと、他の要件を満たしていなかったというケースに陥る可能性もあります。これまでご紹介した6つのポイントを振り返りつつ、自社における優先度をしっかりと定義の上、プロバイダサービスの選定を行いましょう。
なお、契約したプロバイダサービスが自社に合わなかった場合は、途中解約することも考えられます。そのような場合に備えて、解約金の有無や手続き方法を調べておくことをおすすめします。
法人向けプロバイダサービスを選ぶ際のポイントを押さえたら、実際に新規申し込みや乗り換えする際の手続き方法をこの後見ていきましょう。
新規申し込みや乗り換えの際の手続き方法
プロバイダサービスを申し込むまたは乗り換えをする際の流れをご紹介します。
【新規申し込みの場合】
法人向けプロバイダサービスを契約したいが、そもそも光回線を引いていないという方には以下の契約方法が考えられます。
プロバイダ、光回線をそれぞれ申し込む
光回線、プロバイダ共に新規で契約をする必要があります。
プロバイダによって特典や料金などが異なるため、自社にあうものを選択しましょう。
＜手続きの流れ＞
- 新しい光回線に申し込む
- 工事日の調整
- 開通工事
- 契約したいプロバイダに申し込む
- プロバイダで払い出されたIDとパスワードでインターネットの接続設定を行う
- 光回線の利用開始
具体的な流れに関してはプロバイダによって異なるため、申し込むプロバイダのWebサイトなどを事前に確認しましょう。
【プロバイダを乗り換える場合】
光回線を利用しているが、現在のプロバイダに対して何らかの不満があり乗り換えを検討している方、光回線は引いているがプロバイダを契約していない方には以下の契約方法が考えられます。
フレッツ光はそのまま使用、プロバイダのみ乗り換え
ご利用中のフレッツ光回線はそのまま使用するので、契約中のプロバイダの解約と、新しく利用するプロバイダとの契約を行いましょう。この際、以下の注意点があります。
●解約手続きの順番
プロバイダの乗り換えの際には現在契約中のプロバイダの解約よりも前にまずは新しいプロバイダの契約をするのが安心です。解約手続きを先に行ってしまうと、インターネットが接続できない期間が発生する恐れがあるためです。
●違約金の有無
現在契約中のプロバイダを解約する際、タイミングによっては違約金が発生する恐れがあります。乗り換え前に事前に確認の上、手続きを進めましょう。
以上の注意点に留意しながら、手続きの流れを参考に進めましょう。
＜手続きの流れ＞
- 新しく利用するプロバイダに申し込む
- 乗り換え先のプロバイダで払い出されたIDとパスワードでインターネットの接続設定を行う
- 契約をやめるプロバイダの解約手続き
法人向けのプロバイダサービスなら
ビッグローブがおすすめ
NTT東日本またはNTT西日本のフレッツ光を契約済みで、プロバイダサービスのみのご契約をご希望の方は、ビッグローブの法人向けプロバイダサービスがおすすめです。
【おすすめのポイント】
- 毎月の請求書発行が可能
- 法人専用窓口で「困った」をサポート
- セキュリティソフトなどのビジネス利用に有用なオプションサービスを提供
まとめ
ここまで、プロバイダサービスの法人向けと個人向けの違いや業務用として法人契約をおすすめする理由、法人向けプロバイダサービスの選び方などを紹介しました。
プロバイダサービスのみの契約では、インターネットの利用はできません。必ずフレッツ光の申込みが必要です。フレッツ光とプロバイダサービスを別々で契約する事で、プロバイダサービスのみの乗り換えのしやすさが挙げられます。
その一方で、フレッツ光とプロバイダサービスが一体化した光コラボサービスも存在します。気になる方は是非こちらのサービスもご確認下さい。
法人向けプロバイダ契約は、ビジネス環境において高い信頼性と効率を提供するための重要な要素です。正しい契約を選ぶためには、複数のプロバイダを比較することも重要です。信頼性の高いインターネット接続を実現するために法人向けプロバイダサービスの導入、乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか。
この記事を書いた人
大手SIer入社後、CMSビジネスの立ち上げや設計・開発・プロジェクトリードまで深く携わる。その後、数社を経てさまざまな案件を経験。プリセールス活動を行いながらプロジェクトの推進やセミナー登壇など、多岐にわたり活躍。ビッグローブ社に参画後は、主に光回線や格安SIMの専門家として、販売や広告、Webマーケティングから情報発信まで、幅広く担当している。
【著者・監修者からの言葉】
これまでのIT業界での長いバックボーンを活かし、思わず読み手の目に留まるような記事の執筆を心掛けています。
運営会社：ビッグローブ株式会社
