コラム・活用事例ISDN終了に向けて企業がとるべき対策とは？
EDI移行についても解説

「総合デジタル通信網」とも呼ばれるISDNの終了時期が、日に日に近づいています。企業の担当の方のなかには、契約中のISDN回線をどうしようか頭を悩ませている方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事ではISDNが終了する理由やその背景を解説したのちに、企業がとるべき対策について紹介します。法人ならではのお得で便利な光回線の契約プランについても解説しているので、インターネット回線の担当の方は必見の内容です。

目次
ISDN終了の時期は2024年1月
ISDNが終了する理由
ISDNが終了する前にとるべき対策とは
EDIには特に注意が必要
ISDN終了までに光回線に乗り換えを！光回線はビッグローブ光がオススメ

ISDN終了の時期は2024年1月

2024年1月にISDNの「デジタル通信モード」がサービス終了になることが確定しています。なぜISDNのサービス終了が問題視されているのかを見ていきましょう。

そもそもISDNとは

ISDNとは、アナログ回線を使用したデジタル通信サービスのことで、1本の回線で2つのチャネルを利用することができます。特に1990年代後半から光回線が主流になるまでの2000年代初頭までは、個人・法人問わずよく利用されていました。

ISDNの契約者数は減少しているものの、ISDNの終了は「2024年問題」として、特にISDNを契約中の企業から問題視されています。

ISDNの終了がなぜ問題？

光回線などの代替サービスがあるにも関わらず、ISDNの終了が大きな問題になっているのには、以下の理由が挙げられます。

• 自社のシステムにISDNが利用されていることを理解せずに、現行のシステムを使い続けている企業が少なからず存在すること。
• インターネット回線のほかに、POSレジや警備、EDI、保険請求などさまざまな用途でISDNが使用されていること。

2027年までの補完サービス提供をNTT東西が発表も

ISDNの終了時期は、一度2020年から2024年1月に後ろ倒しされています。それでもなお、企業のビジネスに与える影響が大きいとして、NTT東西が補完サービスを2027年まで提供することを発表しました。

しかし、補完サービスは、従来とまったく同じ通信の安定性やサービス内容が提供されるわけではありません。ISDNを利用中の企業は、回線の切り替えを早めに検討しましょう。

ISDNが終了する理由

ビジネスへのリスクが想定されるにも関わらず、ISDNが終了するのは主に2つの理由があります。

設備の老朽化のため

交換機などISDNに使用されている従来の設備は、老朽化により2025年頃には機能の維持が困難になると予測されています。そのため、NTT東西は、既存の設備をIP網へ切り替える作業を進めています。これにともない電話のアナログ回線やISDN回線はサービスを終了することになります。

利用者の減少のため

ISDNのサービスが終了する要因としては、固定電話やISDNの利用者が減少している影響もあります。契約者数減少の主な理由は、光回線をはじめとしたISDNよりも回線速度が速く、料金が安いサービスが登場したためです。

ISDNが終了する前にとるべき対策とは

ISDN終了の影響が特に大きいと考えられるのは、個人よりも法人です。法人の場合、インターネット回線をビジネスとして利用しているため、切り替えの対応が遅れてしまうとビジネスの損害となります。

ここでは、法人がISDN終了前にとるべき対策を紹介します。

光回線への切り替え

ISDN回線を通常のインターネット利用のために使用している企業の場合、最もスムーズな方法は現在の主流回線である光回線に切り替えることです。光回線は通信速度が速いため、ビジネス効率化という点でも光回線への切り替えは大きなメリットがあります。

切り替えは慎重かつスピーディに

ISDNから光回線へ切り替えるのに、申し込みから時間がかかってしまう場合があります。特に切り替えの依頼が集中する時期には、工事の日程が確保しづらい可能性があります。

2024年1月のISDNの終了時期には、切り替え工事依頼が殺到することが予想されるため、できるだけスピーディに準備を進めましょう。ISDN終了の直前になってから切り替えの工事を依頼し、もし間に合わなかったときには、大きな損失につながります。

テストを実施する

インターネット回線は通信エリアや端末、ネットワークとの相性などがあります。万が一のトラブルに備え、契約完了後には回線の開通テスト、インターネット回線速度テスト、端末との接続テストなどを実施しましょう。これらのテストが成功して初めて、切り替えが無事に完了したといえます。

EDIには特に注意が必要

ISDN終了の影響を最も大きく受けると懸念されているのが、EDIを利用中の企業です。インターネット回線の切り替えは、慎重かつスピーディに行なう必要がありますが、特にEDIを利用中の法人は、より一層の注意が必要です。

EDIとは

EDIとは「Electronic Data Interchange」の略称で、企業間の「電子的データ交換」を意味します。具体的には受発注や出荷納品、支払い業務などを企業間の専用線で接続して自動化する仕組みであり、EDIのネットワーク構築の際に、よくISDNが用いられています。

インターネットEDIが推奨

ISDNのEDIから切り替える通信手段にはいくつかの選択肢がありますが、最もスムーズに切り替え可能なサービスはインターネットEDIです。従来のEDIは、ISDNの専用回線を用いた仕組みが主流でしたが、インターネットEDIはインターネットを使用するため、比較的安くEDIを利用することも可能です。インターネットEDIにもさまざまなサービスがあるため、サービスの選定が重要です。

ISDN終了までに光回線に乗り換えを！
光回線はビッグローブ光がオススメ

ISDNの終了までに、できるだけ早く光回線に切り替え、いつISDNが終了しても業務に支障をきたさないように準備しておきましょう。ISDNからの乗り換えなら、わかりやすい料金体系や法人専用のサポート窓口がある法人向けビッグローブ光がオススメです。

プロバイダ料金と光回線料金を含めたシンプルな料金体系

法人向けビッグローブ光はプロバイダ料金と光回線料金を含めたシンプルな料金体系を設定しています。ISDNから法人向けビッグローブ光に乗り換える場合、月額料金は以下の通りです。詳しくは法人向けビッグローブ光の料金ページをご確認ください。

• 別途申込手数料や工事費がかかります。「ビッグローブ光」は2年間の定期利用期間が設けられています。定期利用期間の最終月を更新月とし、更新月中に本サービスの解約のお手続きがない限り、以降24カ月毎に定期利用期間が自動更新されます。定期利用契約の更新月を除き、本サービスを解約された場合、違約金9,500円(不課税)のお支払いが必要です。
• 1 集合住宅で利用される場合でも、NTT東日本エリアは3戸以下、NTT西日本エリアは5戸以下の集合住宅の場合、ファミリータイプの料金となります。

法人向けビッグローブ光の利用料金が1分でわかる料金シミュレーションも利用できるので、参考にしてみてください。

無料訪問サポートや法人専用窓口でしっかりサポート

法人向けビッグローブ光は法人専用の担当窓口を設置しているので、なじみのない方にとってはややこしく思われがちな手続きも安心して進められます。そしてルータやパソコンの接続設定に不安がある場合、担当者がオフィスやテナントに訪問をして無料でサポートしてくれる特典もあります。

おトクな特典

法人向けビッグローブ光では、IPv6(IPoE方式)対応無線LANルータのプレゼントや月額料金割引など、さまざまな特典が用意されています。この機会に、ぜひチェックしてみてください。

• 2021年4月15日時点の特典です。特典の内容は異なる場合があります。

まとめ

設備の老朽化や利用者数の減少にともない、ISDNのデジタル通信サービスは、2024年1月に終了する予定です。しかしISDNは特に法人の利用者が多く、準備が整わないまま2024年を迎えてしまうと、ビジネスにおいて大きく支障をきたす可能性があります。
できるだけ早期に光回線などへサービスを切り替え、回線や端末のテストを行なうことが大切です。特にEDIは取引相手の協力が必要なことや業務への影響が大きいため、早めの対応が必須です。

ビッグローブ 法人編集部