個人事業主のインターネット回線は法人契約がおすすめ！
組合や任意団体でも契約できる光回線とは？

掲載日：2023年11月08日
更新日：2024年02月01日

インターネット回線を法人契約にしたいと、セキュリティや経費計上などの観点からそう考えている個人事業主の方は多いのではないでしょうか。
また個人名義とは別の法人格が持てないという点で同類である自治会などの団体は、通信安定やセキュリティよりも経費計上や契約名義を団体名にしたいという考えで、インターネット回線を探しているケースもあるかと思います。

このコラムでは、個人事業主、組合、任意団体に向けて、法人契約のインターネット回線がなぜおすすめなのか、そしてどのように利用できるかについて詳しく解説します。
個人事業主や組合、任意団体などでインターネット回線の法人契約をしたいと考えている方は必読です。

法人契約のインターネット回線の
おすすめポイントとは？

インターネットが生活のライフラインと言われる昨今、多くの方がインターネット回線をプライベート用途として、個人契約しているのではないかと思います。個人事業主や法人格のない組合、任意団体では、すでに契約済の個人契約のネット回線を流用しているケースが見受けられます。他に、あらためてインターネット回線を個人契約するという選択肢もありますが、法人契約によってどのような恩恵を受けられる可能性があるのか、一つずつ見ていきましょう。

ここからは、主に個人事業主に焦点を当てて記載しますが、法人格のない組合や任意団体についても触れていきます。

信頼性と安定性

個人事業主にとって、インターネットの信頼性と安定性は極めて重要です。個人でインターネットを利用するときは、ついついセキュリティ面をおろそかにしがちですが、仕事で使うとなると、十分にその点を配慮する必要があります。
出先でも仕事をする必要のある個人事業主だからこそ、外出先から安全にアクセスできるセキュリティ対策が必要になることも考えられます。こういった安心、安全な通信環境を手に入れることは、ビジネスの中断を最小限に抑え、プレゼンスを維持するために不可欠です。

専用サポート

サポート体制が充実している事業者と法人契約を結ぶことで、導入前後のサポートを受けることができる場合があります。たとえば、一人で仕事をしている場合、ネットのトラブルがあっても自分ひとりで解決しなければなりません。また、組合や任意団体においても、法人企業と異なりIT専門の組織等は併設されていないケースが多いため、インターネット回線などに関する知識がないと、急な回線トラブルの場合に即時の対応が難しくなってしまいます。
そういったときにサポートがしっかりしている事業者だと安心です。契約したインターネット回線に関する技術的な問題やトラブルが発生した場合、問い合わせを行い、丁寧なサポートを受けられる可能性があります。

支払方法が豊富

個人契約のインターネット回線の場合、一般消費者の生活ニーズに併せて、クレジットカード払いや口座振替の支払い方法が一般的です。
一方で法人契約の場合、クレジットカード払いの代わりに銀行振込(コンビニ支払い含む)に対応している場合が考えられます。
これにより、ネット通信費を簡単に切り出すことができるので、通常のビジネス経費としての扱いがしやすくなり、個人負担としての通信コストの削減に寄与できる可能性が高まります。

では実際に、個人事業主がインターネット回線費用を経費にできるのは、どのようなケースでしょうか。

法人契約したインターネット回線の
ビジネス経費としての考え方

インターネットの契約をした際にかかる開設費用や月額利用料金は、「通信費」として経費計上できる場合があります。
例えば、個人事業主がビジネスとプライベートで同一のインターネット回線を利用した場合、家事按分(かじあんぶん)としてビジネスで利用した割合を計算して経費計上することが可能です。

一方で、個人事業主が法人向けの光回線を契約し、ビジネスのみで利用している場合は基本的に全額経費計上が可能です。その際には請求書や領収書が必要になりますが、法人向け光回線を提供している回線事業者なら普通に請求書や領収書を発行してくれるので、問題はありません。

また、個人事業主と同様に、組合や任意団体でもインターネット利用料は通信費として経費計上できる可能性があり、節税効果を期待できます。

ただし経費の考え方はケースによって異なります。また、経費として計上した場合は、請求書や領収書を適切な形で管理する必要もあります。インターネット契約に関する経費の考え方に少しでも不安がある方は、税理士などに確認するとよいでしょう。

個人事業主がインターネットを利用するための
回線やサービスの種類について

ここまでは個人事業主がインターネット回線を法人契約するメリットについて紹介してきました。
ここからは少し技術寄りの話になりますが、個人事業主がインターネットを利用するための回線やサービスの種類を紹介したいと思います。

光回線

あらためて説明しますと、光回線とは光ファイバーを利用してデータを送受信する通信回線のことで、通信速度が速く、安定しているのが特徴です。

コスト面に関して言えば、月額料金以外に初期費用として工事費や申込手数料がかかることがありますが、特典で手数料無料や割引をしてくれる回線事業者もありますので、うまく利用すれば初期費用を抑えられます。
そして通信量が基本的に無制限なので、インターネットを頻繁に利用する個人事業主におすすめです。他のサービスを利用するよりも光回線を利用したほうが長期的には低コストで済むことが多いです。

光回線を利用する際は、IPv6(IPoE方式)という接続方式に対応している回線事業者を選ぶのがおすすめです。IPv6(IPoE方式)は従来のIPv4(PPPoE方式)に比べて地域や時間帯の影響を受けづらいので、快適にインターネットが利用できます。例えば顧客とのWeb会議などを行う場合でも、スムーズにやり取りが行えるわけです。

ホームルータ

ホームルータとはコンセントに挿して利用する、据え置き型のルータを指します。ホームルータは工事不要で、電源を入れて設定すれば簡単にインターネットが使えるようになる点がメリットです。ただし周囲の環境や他機器の電波の影響を受けやすく、通信が不安定になりがちです。

モバイルルータ

モバイルルータとは、持ち運びが可能なWi-Fiルータです。ルータ本体のサイズが小さいので、外出時にインターネットを利用したい場合などに重宝します。

CATV(ケーブル回線)

CATV(ケーブル回線)とは、ケーブルテレビ事業者が提供しているインターネット回線です。ケーブルテレビとセットで申し込むことで、値引きなどのメリットを享受できる可能性があります。ただし地域密着型のサービス展開であるため、法人向けにサービスを提供している事業者や地域が限られてしまう傾向があります。

ADSL・ISDN

ADSLやISDNは、電話回線を利用したインターネット接続方法です。電話線があれば工事が不要というメリットがありますが、その一方で光回線と比べると通信が不安定で通信速度も劣るといったデメリットがあります。またADSL・ISDNともに2024年にサービスが終了するので、これからインターネット契約をする方にはおすすめできません。

個人事業主がインターネット契約を検討する際に知っておいた方がいい、各種回線やサービスとそのメリット・デメリットを紹介しました。
結論としては、やはり通信速度が速くて、安定している光回線がおすすめです。ではその光回線の事業者を選ぶポイントを見ていきましょう。

法人向け契約プランを提供している
回線事業者の選び方

光回線を提供している事業者はたくさんあります。そのなかで、法人向けプランを提供していて、個人事業主でも契約可能な回線事業者の選び方を紹介します。

法人ニーズを満たす支払方法が選べるか

法人契約を行う場合は、預金口座振替または銀行振込(コンビニ支払いも含む)のいずれかの支払い方法がおすすめです。
個人で光回線を契約する際にクレジットカードでの支払いにする場合は、請求書が発行されないケースもありますが、法人向けであれば法人名義で請求書を発行してもらえます。
法人名義で請求書の発行が可能なため、経費の計上がしやすいメリットがあります。光回線の契約時に、請求書が発行されるか確認してみましょう。

サポート体制が充実しているか

個人事業主の場合、一人で仕事をしている場合、ネットのトラブルがあっても自分ひとりで解決しなければなりません。そのような場合に気軽に問い合わせができる窓口があると解決に向けた回答を得られる可能性があります。また、自治会の役員やマンション管理組合の理事などを務める方のなかには、インターネットに詳しくない方も少なからずいらっしゃると思います。しかし法人契約をすることで法人専用の窓口によるサポートが受けられるため、通信環境に関するトラブルや不明点が浮上した際にも、安心です。

特典・キャンペーンが充実しているか

事業者によっては、法人ニーズに特化したお申し込み特典を用意している場合があります。
例えば、初回限定で事業者、会議室などのインターセット回線の敷設先を訪問し、光回線の接続設定を手伝ってもらえます。パソコン作業や機器設定が苦手な個人事業主の方やメンバー内にITに詳しい方がいない組合や任意団体の方でも安心です。
また、料金に関する値引きやキャッシュバックキャンペーンも回線事業者を比較・選定する際のポイントの１つです。料金値引きやキャッシュバックの対象には、申込手数料、月額料金、工事費などがあり、適用条件なども事業者によって変わってくる可能性があります。
複数の事業者を比較する際に、シンプルでわかりやすい料金体系の事業者を選べば、どの程度安くなるか検討しやすいでしょう。

個人事業主が法人向けのインターネット回線を
導入するならビッグローブがおすすめ

法人向けビッグローブ光は個人事業主や法人格のない組合や各種任意団体の方でも契約できます(所定の審査があります)。

法人向けビッグローブ光は、Webからお申し込みが可能で、店舗に訪問することなく、光回線の利用を開始できるところがポイントです。
支払い方法は預金口座振替または銀行振込(コンビニ支払いも含む)が可能で、ご自身の支払いやすい方法を選べます。

お申し込みにあたり、光回線の導入や乗り換えをする際の心配事やお困りごとがある場合は、専任の担当者がご要件を伺い、導入までをサポートします。
また、法人専用のサポート窓口を設置しており、光回線の利用中に生じた疑問やトラブルについて相談できます。些細なことでもお客さまのサポートを行います。

その他、光電話 、固定IPアドレスや独自ドメイン、セキュリティソフトなど、豊富なオプションサービスも用意していますので、欲しいものを欲しいタイミングで追加お申し込みいただけます。
初回限定の無料訪問サポートを始めとするおトクな特典も実施しているのでぜひご確認ください。

まとめ

近年、個人事業主がビジネスを展開し、成功を収めるためにはインターネットの利用が不可欠となっています。個人事業主がオンラインプレゼンスを強化し、顧客とのコミュニケーションをスムーズに行うためには、高速かつ信頼性のあるインターネット接続が必要です。
また、自治会やマンション管理組合の活動拠点となる事務所や会議室に引くインターネット回線の導入も効果的に運営し、メンバーとのつながりを維持するための重要なライフラインとなります。
ここで問題となるのは、そういった場合の最適なインターネット回線の選択です。

当コラムでは、組合や任意団体がインターネット回線の法人契約をするメリットや、個人事業主に焦点を当てて、光回線を利用する際の回線事業者の選び方などを紹介しました。

個人事業主の法人契約

個人事業主は、インターネット回線の契約手段として、個人契約、法人契約の大きく2つが考えられます。また、プライベートで契約しているインターネット回線があれば、そちらを併用する事も可能な場合があります。ただし、ビジネス用途に特化した新たなインターネット回線を法人契約することで、ビジネス経費として全額計上ができる可能性が高いです。

自治会・組合・PTAなどの法人契約

マンションなどの管理組合の理事や自治会・PTAの役員においても、任期を迎えると新しい方に変わり、その都度、インターネット回線の解約と申し込みを繰り返すのは非常に手間がかかります。
また、個人契約の場合、毎月のルーティーンワークとして、理事や役員が支払い代行をしたり、運営担当の方がプライベートと業務での利用の按分作業を行ったりするのは非常に大変です。
このような状況から脱却するためにも、やはり法人契約がおすすめです。

法人向けの光回線サービスであるビッグローブ光なら、導入コストを抑えつつ、快適な通信環境を実現できます。料金を知りたい場合は、見積り自動作成ですぐにご利用料金が確認できますので、ぜひご活用ください。

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